再編乱用、申告漏れ１千億円・・・ パチンコ店４０グループ

会社新設や合併を繰り返し、法人税を軽減していた

パチンコ業界の約４０の企業グループが東京国税局などの

税務調査を受け、多額の申告漏れを指摘されたことが

１２日、明らかになった。

国税当局は、東京都内の経営コンサルティング会社が

各グループに指南していた節税手法を問題視し、

企業再編を乱用した租税回避に当たると判断したもようだ。

申告漏れ総額は最終的に１０００億円程度に上るとみられる。
　

企業再編をめぐっては２００１年、会社分割や合併を

後押しする税制改正があった一方、税負担の軽減目的のみで

乱用されるのを防止する規定が法人税法に盛り込まれた。

これまで、同規定に基づいて申告を是正させた例は

ほとんどなかったが、国税当局が厳しい姿勢に

転じたことがうかがえる。
　

関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、

税理士らが経営する都内のコンサル会社から指導を

受けていた全国各地のパチンコ店運営グループ。

昨年ごろから税務調査を受け、

一部は修正申告に応じたもようだ。