低所得者層ほど習慣病リスクが高い？！ ＜国民健康調査＞

世帯所得が低いほど、朝食を欠かしたり、運動習慣が

なかったりするなど、生活習慣に問題がある人の割合が

高くなる傾向があることが３１日、厚生労働省の

平成２２年国民健康・栄養調査で分かった。

生活習慣に問題があると、脳卒中や高血圧症、糖尿病と

いった生活習慣病のリスクが高まる。

厚労省は「所得が低いほどバランスのいい食事がとれず、

健康への配慮ができていないのでは」と分析しており、

２５年度から始まる「次期健康づくり計画」で格差縮小

を図る施策を打ち出す方針。



調査は２２年１１月に実施。生活習慣と所得の関係は、

世帯所得を２００万円未満▽２００万円以上６００万円

未満▽６００万円以上に分けて調べた。



　　　　喫煙率は初めて２割切る！


それによると、成人の習慣的な喫煙者の割合は男女ともに

世帯所得が低いほど高く、肥満（ＢＭＩ＝体格指数２５以上）

の人や運動習慣がない人の割合は女性で、習慣的に朝食を

食べない人の割合は男性で、それぞれ高くなった。

野菜の摂取量も、男女とも世帯所得が低いほど少なかった。


一方、全体の習慣的喫煙者の割合は前年比３・９ポイント減の

１９・５％で、初めて２割を切った。

喫煙者のうち禁煙希望者は同比３・４ポイント増の

３７・６％で過去最高。



これを受け、厚労省は次期健康づくり計画に、禁煙希望者全員が

禁煙に成功した場合の喫煙率「１２・２％」を３４年度までの

目標値として明記する方針。


次期がん対策推進基本計画にも同じ目標値を盛り込むそうだ。