国際通貨基金(IMF)は25日、20カ国・地域(G20)
財務相・中央銀行総裁会議に向けた報告書で、
米欧による対イラン制裁の影響について
「他国が原油供給を代替できなければ原油価格の
20~30%の上昇を引き起こす可能性がある」と指摘した。
IMFは、制裁によってイランによる石油の供給は
1日当たり150万バレル減少する可能性があると指摘。
これは第一次石油ショックやリビアの政情不安による
供給混乱に匹敵するとした。
主要先進国の原油在庫も減少し、需給が逼迫(ひっぱく)
しているため、供給ショックには脆弱(ぜいじゃく)な
環境にある。
IMFは、「第1次石油危機やリビアの政情不安による
供給混乱に相当する」との見解を示している。
原油輸出の要衝であるホルムズ海峡がイランにより
閉鎖されれば、「より大きな価格高騰の引き金になる」
とも指摘している。
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