ＥＵ、イラン産原油全面禁輸で正式決定！

欧州連合（ＥＵ）は２３日、ブリュッセルで外相理事会を開き、

核兵器開発疑惑が強まるイランへの圧力を強めるため、

同国産原油の輸入禁止を正式に決定した。

ＥＵ外交筋が明らかにした。

イランにとってＥＵは中国に次ぐ第２の原油輸出先で、

ＥＵの禁輸実施はイランに大きな打撃となる。

ＥＵ各国は昨年末にイラン産原油禁輸で基本合意していたが、

具体的な実施時期などをめぐり調整を続けてきた。

協議の結果、６月末までにイランとの既存の契約を終了させ、

７月から全面的に禁輸する方向で決着した。



フランスなどは禁輸の早期実施を主張したが、

イラン産原油への依存度が高いギリシャなどは

移行期間を設けるよう要求。

財政危機に陥るギリシャはこれまで有利な条件でイランから

原油を購入してきており、代替の供給先を確保する必要に

迫られたためだ。

今後の代替供給先としてはサウジアラビアや、原油の増産が

見込まれるリビアが候補として検討されているという。



原油禁輸のほか、イランの核開発の資金源を断つことを目的に

イラン中央銀行の資産凍結でも合意。

金やダイヤモンド、貴金属の販売なども禁止される。

ＥＵは制裁強化の一方で欧米など６カ国との核問題協議に

応じるようイランに呼びかけている。



イランをめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が

核兵器開発疑惑を指摘する報告書を昨年１１月に公表。

欧米は「イランの核開発は相当進んでいる」との

共通認識のもとで、制裁強化に乗り出し、

米国は１２月末にイランから原油を輸入する国の金融機関に

米国独自の制裁を科す法律を成立させた。

これらに対し、イランは原油輸送の大動脈である

ホルムズ海峡封鎖をちらつかせ、国際的な緊張が高まっていた。