看護師が２病院提訴！ 「ＨＩＶ感染で退職強要」・・

ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染の検査をした病院が、

感染を無断で勤務先の病院に伝え退職を余儀なくされたとして、

九州の２０代の看護師が両病院を経営する２法人を相手に、

慰謝料など計約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を

起こしました。


厚生労働省が都道府県に出したガイドラインは、

医療現場を含めた職場でＨＩＶ感染が就業禁止の理由に

ならないと定めています。

原告弁護士や専門家によると、医療従事者である看護師が

ＨＩＶ感染と退職を巡って提訴するのは初めてという事です。



提訴は１１日付。訴状によると、看護師は九州の総合病院に

勤めていた昨年６月、目に異常を感じ複数の病院を受診。

その後勤務先の総合病院にかかり、８月、紹介された

大学病院での診察でＨＩＶ感染の可能性が浮上し、

検査で陽性と判明したとの事です。


看護師はＨＩＶ治療薬の副作用による体調不良などで

一時的に病欠したが、大学病院の医師から「注射などで

自分を刺して患者を刺すことはあり得ず、

あったとしても感染させるリスクは小さいので

上司に報告する必要もない。

看護師を続けることは可能」と言われ、

出勤したそうですが・・・


しかし、勤務先の病院幹部らから「ＨＩＶが陽性という

報告を受けた。患者への感染リスクがあるので休んでください」

「業務規定では９０日以上休むと退職扱いになる」などと言われ、

大学病院から勤務先に感染の事実が伝わっていることを

知ったそうです。


看護師は休職し、１１月末、病院を退職しました。

看護師は「診療情報が患者の同意なく別の病院に伝わったのは

医師の守秘義務に反する」と主張して提訴。




　◇ＨＩＶ

　ヒトの免疫細胞を壊すウイルスで、進行すると
　エイズ（後天性免疫不全症候群）を発症する。

　９０年代前半までは感染すると死に至る「不治の病」と
　言われたが、抗ＨＩＶ薬の開発や治療法の進歩で死亡率は減少。
　
　エイズの発症を防ぐことができるようになり、
　厚生労働省は「コントロール可能な慢性疾患」と位置づけている。