「65歳定年」、春闘で要求へ！ ゼンセン同盟

繊維や流通などの労働組合で構成するUIゼンセン同盟は

19日、2012年春闘の要求方針案に65歳定年制の導入を

盛り込むと発表した。


厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、

2025年度までに全加盟組合で実現するよう要求する。

26日に大阪市で開く中央委員会で正式決定する。



多くの企業が60歳を定年とし、それ以降は再雇用などで

対応しているが、賃金が下がるケースがほとんどのため、

定年延長が不可欠と判断した。　




＜関連記事＞　　・・・　　政府側

厚生労働省は１４日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に、

厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、

６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務付ける

新たな高齢者雇用対策の素案を提示した。

同省は２０１３年度からの実施に向け、

来年の通常国会での法改正を目指す。　・・ としている。


厚労省は、厚生年金の支給開始年齢が１３年度以降、

６０歳から６５歳に段階的に上がるのに合わせて、

６０歳以上の雇用確保策を講じ、定年を過ぎた年金加入者が

無収入にならないようにしたい考えだ。（2011/12/14-記事）



＜関連記事＞　　・・・　　経営者側

経団連は１７日までに、２０１２年春闘の経営側の指針となる

「経営労働政策委員会報告」最終案を取りまとめた。

東日本大震災や急速な円高など経営環境の悪化を踏まえ、

連合が求める１％の給与総額引き上げ（ベースアップ＝ベア）

に対して「実施は論外である」と明記した。



最終案では、連合の要求について「企業の危機的な

経営環境に対する認識が甘いと言わざるを得ない」と

対決姿勢を鮮明に打ち出した。

年齢や勤続年数に応じ給与が上がる定期昇給に関しては、

昨年は容認していたが、「延期・凍結も含め厳しい交渉を

行わざるを得ない」と方針を転換。

個別企業の業績によって、賞与・一時金（ボーナス）で

対応すべきだとしている。（2012/01/17記事）