＜橋下大阪市長＞西成に免税特区構想？！

大阪市の橋下徹市長は１８日、市内２４区で生活保護率や

高齢化率が最も高い西成区の一部地域で、

大阪府外から転入する子育て世帯の市民税などを

一定期間ゼロにする「特区構想」を明らかにした。




日雇い労働者の街「あいりん地区」などを想定し、

子育て世帯を呼び込むことで街を活性化させる狙い。

橋下市長は自身が区長を兼務する「直轄区」とすることも

念頭に置いているが、突出した優遇措置には、

既に住んでいる西成区民ら市民の不公平感を招く

恐れもありそうだ。



橋下市長によると、免除する税目は市民税や固定資産税を想定。

所得制限は設けず、転入する全ての子育て世帯を対象とする。

また、子どもが私立の小中学校に通う場合、助成措置も実施する。

この他、保育所など子育て施設の拡充もしていく方針。


地方税法は、公益上必要がある場合、自治体が不均一課税を

実施することを認めている。

今後、市は市民税を免除する妥当性などを詳しく検討する。

橋下市長は転入者への優遇措置について「西成区に課題が

あることは間違いがなく、それを解決するためなので

理解してもらいたい。納得してもらえると思う」と語った。



西成区は人口約１２万。うち生活保護受給者が２万８４４２人、

受給率は約２３．５％と市内２４区でも突出して高い。

特に、あいりん地区ではほぼ３人に１人が受給者と

推計されている。

また、人口に占める６５歳以上の人の割合も３４．５％、

６５歳以上の単身世帯の割合も３０．６％と２４区で最高。

ごみの不法投棄も問題化しており、

１０年度で２３０３トンに上り、市全体の４割を占めている。





吉永純教授（花園大）の話・・・　

　西成区が抱える問題は一筋縄では解決が難しい。

　優遇措置で若い世代を呼び込むという外からの

　視点だけでなく、日雇い労働者への支援や
　
　あいりん地区のまちづくりなど地域で地道に

　活動してきた人々と協力し、それを継続、

　発展させる形での施策展開が求められる。



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