15年度財政収支～消費増税でも目標未達？！ ＜内閣府試算＞

内閣府は、経済財政の中長期試算を24日の閣議に提出した。

財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支は、

2020年度までの成長率を平均1％台と見込む「慎重シナリオ」では、

15年度は16．8兆円の赤字、名目GDP（国内総生産）対比では

3．3％の赤字となる。


政府は、15年度に赤字のGDP比を10年度（6．4％）の半分とする

目標を掲げたが、試算によれば、消費増税を行っても

達成できないことになる。


政府・与党が年初に策定した社会保障と税の一体改革素案では、

消費税を14年4月に8％、15年10月には10％へ引き上げる方針。

しかし、政府の当初案より実施が半年、後ろにずれる分、

財政収支の好転も遅れる。　

《　消費税１０％でも足りないとは？　Ｑ＆Ａ　》


Ｑ　現行の年金制度のままなら、消費税率は１０％でいいのか？


Ａ　政府は消費税を年金、医療、介護、子ども・子育て施策の

　　財源に充てる社会保障目的税と位置付けている。

　　ただ、１０％に引き上げる一五年度には、

　　これらの経費は四十二兆円となる見込み。

　　１０％に上げても三十兆円に届かない消費税では賄えない。



Ｑ　なぜ一体改革で先送りされたはずの年金の抜本改革が
　　
　　今ごろ持ち出されたのか？


Ａ　公明党が一体改革の与野党協議に応じる前提として、

　　年金を含めた社会保障の全体像を示すように求めているからだ。

　　同党の山口那津男代表は「民主党のかつての主張と一体改革は

　　整合性が取れているのか」と批判している。

　　岡田氏や藤村氏としては、与野党協議の成否のカギを握る

　　公明党を協議のテーブルに着かせるため、

　　年金の抜本改革に言及せざるを得ない。



Ｑ　年金の抜本改革で何を見直すのか？


Ａ　政府は支給対象者をどの収入で線引きするか、

　　二つの年金の給付総額をいくらにするかなどが焦点と考えている。

　　だが、詳細な制度設計に時間がかかるのは確実。政府は当面、

　　抜本改革のシミュレーションを複数示すしかなさそうだ。


Ｑ　政府は最終的にどこまで消費税率は上げるつもりなのか？

Ａ　政府が年金制度の抜本改革の制度設計を終えないと、

　　はっきりしない。

　　同時に、国の厳しい財政状況は今後も続くだけに、

　　財政健全化を理由に、さらなる消費増税を主張する可能性もある。