還付金制度？？ こんな不公平許されますか？ 《パート２》

前号より続く・・　（還付したいなら、下請けにも返す・・・）


同じ非課税でも消費税分をもらえない医療機関の

社会保険診療報酬に還付金はありません。

ですから、病院などは診療材料や薬に含まれている消費税分を

自己負担せざるを得ません。

つまり、医療機関は消費者と同じなのです。

これを「にせ非課税」と言います。

医師会などが、社会保険診療報酬も輸出のように還付金のある

免税にして欲しいと運動しているのも分かります。


◆◇還付金で税務署赤字に！◇◆


全国の税務署のうち、消費税の還付金が消費税の税収を

上回っている赤字の税務署が九つもあります。

九つの税務署はいずれもその管内に輸出企業を抱えています。

赤字の一番大きい税務署はトヨタ自動車のある愛知・豊田税務署

ですが、管内の消費税収入より還付金額が1153億円も

上回っています。（09年度分、5％分）

還付金をもらっている企業は全国でおよそ15万5000社、

そのほとんどが輸出企業です。

還付金が一番多いのは、東京の麹町税務署で2603億円もあります。


これらの税務署の管理運営部門は月末までに還付金を振込まないと

利息をつけなければなりませんので、振込に追われています。

本来、税務署の仕事は税金を集めることですが、

こと消費税に限っては税金を返すことも仕事なのです。


◆◇消費増税でさらに格差・・◇◆


野田内閣は、12年の税制「改正」法案に消費税の税率引き上げを

盛り込むとしています。

もし税率が１０％になれば、還付金は２倍になります。

トヨタ自動車でいえば、２２４６億円が４４９２億円になります。

逆に中小事業者の場合、仕入れや周辺の取引価格は確実に

消費税分が上がりますが、売上は横ばいか減少する可能性が

あります。

にもかかわらず、消費税の納税額は２倍に跳ね上がります。

簡易課税を選択している場合は、売上に一定割合を

かけるだけですから、税率引き上げ分はそのまま増税になります。

もっとも、簡易課税制度は、税率引き上げと共に廃止される

可能性がありますから、それだけで納税額は多くなります。

不公平はますます拡大します。

日本経団連が消費税増税を提言している裏には、税率引き上げで

大企業が儲かる仕組みがあるからです。

（全国商工新聞2011年12月12日号）