統合に向け４部会設置 東証・大証の準備委が初会合！

東京証券取引所と大阪証券取引所は２９日、

統合準備委員会の初会合を、大阪市中央区の大証で開き、

システムなど４分野で専門部会を設置することを決めた。

統合で、国内シェアが高まるため、公正取引委員会の

審査をスムーズに進めるため、金融庁に産業活力再生法の

適用を申請する方針も示した。


両社は株式公開買い付け（ＴＯＢ）を経て平成２５年１月

にも合併し、「日本取引所グループ」設立で合意している。

統合準備委は東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長を

共同委員長とし、原則として１カ月に１回程度、

東京と大阪で交互に開く。


初会合では、「市場運営」「システム」「清算機能」

「自主規制」の各専門部会設置を決めた。


終了後の記者会見で、米田社長は、「必要に応じて

上場企業から聞き取りしていく」と述べ、

上場企業の声を統合に反映させる方針を明らかにした。