65歳までの雇用継続の実現目指す！ 厚労省報告書

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は28日、厚生年金の

支給開始年齢引き上げに合わせ、希望者全員を65歳まで

継続雇用するよう企業に義務付ける高齢者雇用対策の

報告書を取りまとめた。

厚労省は2013年4月からの改正法施行に向け、

来年の通常国会での法案成立を目指すが、

経済界などの反発も予想される。


厚生年金の支給開始年齢は13年度以降、

段階的に65歳まで引き上げられる。

このため、60歳以上の働く場を確保することで、

年金も収入も得られない事態に陥るのを防ぐ狙いがある。　




日本商工会議所の岡村正会頭は記者会見で、

年金支給開始年齢引き上げに合わせ、

６５歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける

厚生労働省の方針について、「柔軟に対応

するべき問題であり、義務化の必要はない」と

反対姿勢を明確にした。


雇う側の企業と労働力を提供する側の問題。

必要であれば６５歳の年令は関係ない筈。

法整備でどこまでカバーできるか？

政治がうまくリードしなければなりません。


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