所得の多い層に課税強化…(民主税調の改革原案)

民主党税制調査会などの合同総会は２９日、

社会保障・税一体改革をめぐり、焦点となった消費税以外にも、

所得税や相続税などの見直しの方向性を示した。


消費税部分とともに、政府・与党の一体改革の素案に

盛り込まれる。

所得の多い層に負担増を求める内容が多く、

消費増税に対する不満をかわす狙いもあるとみられる。



　◆所得税・住民税


　民主党税調は一体改革の原案で、個人の所得に対する

  税について「特に所得の高い富裕層に絞った形で

  一定の負担を求める方策を講ずる」と明記し、

  高所得層への課税を強化する方針を示した。


　具体的には、所得税と個人住民税でサラリーマンの

  必要経費を概算して収入から差し引く「給与所得控除」

  への上限額の設定を盛り込んだ。政府が２０１１年度

  税制改正で盛り込んだが、野党の反対で法案が成立せず、

  引き続き検討することにしたものだ。


　政府税制調査会は、一体改革で所得税の最高税率を４５％に

  引き上げる方針だ。

  民主党も合同総会で最高税率の引き上げを了承しており、

  政府・与党としてまとめる一体改革大綱に明記する見通しだ。


　毎年の個人住民税は、その前年の所得に対して課税され、

  現在の１年間の所得に課税される所得税より１年遅れている。

  これを所得税と同じ年にそろえ、その年の所得に応じた負担を

  求めやすくすることも検討する。


　一方、民主党が０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で

  打ち出した、専業主婦などを対象にした「配偶者控除」の

  見直しは、主婦層の反発が強いため、踏み込まず、

  検討を先送りした。



　◆相続税など


　相続税は、政府税調の方針と同様に課税強化を盛り込んだ。

  最高税率の引き上げや、相続財産額から差し引いて税金を

  安くする「基礎控除」の縮小を図る。贈与税も、

  孫に対する贈与の税負担を下げ、若い世代への資産移転を促す。


　石油石炭税への課税を強化する「地球温暖化対策税（環境税）」

  も１２年度税制改正で導入するとした。

  増税分はガソリンなどの小売価格に転嫁され、

  値上げにつながる可能性が高い。