政府は22日、2012年度予算案の一般会計の規模を
約90兆3300億円(11年度当初予算は92兆4116億円)、
うち借金の元利払いに充てる国債費を約21兆9400億円
(同21兆5491億円)とする方針を決めた。
税収は42兆3500億円(同40兆9270億円)を見込む。
新規国債発行額は約44兆2400億円とし、
11年度当初の44兆2980億円以下に抑える方針を守る。
政府は12年度予算案を24日に閣議決定する。歳出のうち、
政策に充てる「基礎的財政収支対象経費」は68兆3900億円だ。
内訳は社会保障費が26兆3000億円、自治体に配分する
地方交付税は16兆5900億円だ。
東日本大震災の復興予算は一般会計とは別に
3兆7000億円程度を計上する。
政府・与党は22日の予算編成に関する会議で、成長戦略などに
重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に
1兆578億円を配分することを決めた。
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