還付金制度？？ こんな不公平許されますか？

「トヨタ自動車に５年間で１兆３０００億円の還付金」

「輸出大企業上位１０社に年間約８７００億円の還付」

税理士・湖東京至さん（元静岡大学教授）が消費税の

輸出還付金を推定計算しました。


野田内閣は、通常国会に２０１０年代半ばまでに

消費税を１０％にする増税法案の提出を狙っています。

増税されたら還付金も中小業者の納税額も２倍、

こんな不公平は絶対許せないと告発しています。


消費税の最大の不公平は、トヨタ自動車など巨大輸出企業に

対する還付金制度です。

大企業などは消費税を１円も税務署に納めないのに、

巨額の還付金をもらっています。


私が１０年度の有価証券報告書をもとにこれら大企業への

還付金を推算したところ、上位１０社だけで８６９８億円に

あがります。

１０年度の還付金の合計は３兆３７６２億円（政府予算）で

この額は全消費税収のおよそ２８％に相当します。


還付金の最も多いトヨタ自動車は、最近５年間で

１兆３０００億円の還付を受けています。

消費者はトヨタの車を買う時に、消費税を払います。

トヨタは当然、国内販売分の消費税を税務署へ納め

なければなりません。

しかし、トヨタは還付金から差し引き１円も納税していません。

つまり、国内販売分の消費税額を差し引いても、

なお巨額の還付金がもらえます。


一方、中小業者は消費税を完全に転嫁できないのに、納税額が

発生するため、納税資金の手当てに四苦八苦しています。

消費税は赤字でも納税額が発生します。

そのため、消費税の滞納は国の税金の中で常に第１位を

占めています。

巨大輸出企業は滞納の心配はまったくなく、還付金の振込を

楽しみに待っています。

こんな不公平は絶対に許せません！




なぜ消費税に輸出還付金制度があるのでしょうか？

政府は「外国の消費者から日本の消費税はもらえないから、

トヨタなどが仕入れの際に払った消費税分を返すのだ！」と

説明します。

ですが、トヨタなどは下請けに消費税を本当に払っている

のでしょうか？

経済取引では価格決定権を持っているのは常に親企業です。

「消費税分をまけとけ！」と言われれば、その価格で納品

しなければならず、たとえ消費税分を請求書に書いても

元の価格が下げられていれば消費税をもらったことには

なりません。

消費税は価格への転嫁が力関係で決まる不透明でいい加減な

税金なのです。

トヨタなど輸出大企業は実質的に払ってもいない消費税を

返してもらっているのです。

これは税制を使って輸出補助金を出しているのと同じです。

どうしても還付したいなら、下請けにも返すべきです。

　　　　　（全国商工新聞2011年12月12日）

次へと続く・・・