日商会頭・・・65歳再雇用「義務化必要ない！」

岡村正日商会頭は１５日の会見で政府が検討中の

高齢者雇用の義務付けについて「小人数で仕事をしている

中小企業は６０歳以上の方に向いた仕事を見つけるのが

大変難しい」と述べ「柔軟に対応するべき問題であり、

義務化の必要はない」との考えを示した。


義務化は若年雇用に影響を与えるだけでなく

「建設業や運輸業など高齢者が働くには肉体的、

精神的に厳しい職種もある」としている。


厚生年金の支給開始年齢引き上げで加入者の無収入期間が

生じることについては「これから発展する環境エネルギーや

介護など働き口のある分野への労働移動ができるよう

職業教育も含め社会全体の問題として考えるべきだ」と語った。


巨額の損失隠しが発覚したオリンパスが上場維持となったこと

には「コンプライアンスはシステムや制度だけではうまくいかず、

個人の意識がきちんとして初めて機能する」と指摘。

「経営者自らが改革にあたることだ」とした。





＜再雇用義務化＞年金支給開始との切れ目を防ぐ目的

年金の６５歳支給開始は、再来年４月に迫っている。

希望者全員が６５歳まで働けるようにならないと、

老後に路頭に迷う人が続出しかねない。

厚生労働省が高年齢者雇用安定法の改正に乗り出す背景には、

そうした切羽詰まった事情がある。


年金の支給開始年齢を６５歳に遅らせたことに対応し、

厚労省は０６年、６５歳までの就労を可能にするため、

企業に（１）定年年齢の引き上げ（２）継続雇用制度の導入

（３）定年制廃止－－のいずれかの採用を義務づけた。

しかし、厚労省の調査では希望通り６５歳まで働ける企業は、

今年６月時点で全体の４７．９％。大企業は２３．８％に過ぎない。

その要因は、８０％以上の企業が選んだ（２）の継続雇用制度に

設けられた「抜け穴」だ。


同制度は労使の合意があれば、再雇用する人の基準を設定できる。

この規定を使い、「働く意欲がある」「勤務態度がよい」など、

あいまいな基準を設け、一部の人しか再雇用しない企業も多い。


厚労省の有識者会議は６月、この基準について「弊害が多い」として、

撤廃を求めた。

厚労省は中長期の課題として、年金の支給開始年齢を

６８～７０歳へと遅らせることも検討しており、

まずはこの基準を撤廃して６５歳までの雇用を確保する

必要があると判断した。

それでも経団連は「自律的な労使関係を否定することに

つながりかねない」と批判している。