生活保護支給引き下げ検討？！ ＜厚労相が表明＞

小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と

税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準

引き下げを検討する考えを表明しました。

生活保護の受給開始後、親族が扶養できると

判明した場合は積極的に返還を求める

意向も示しました。

　
消費税の増税や年金額の切り下げなど、

国民に痛みを強いる改革を進めているため、

生活保護も聖域視せず、削減する必要があると

判断したとみられている。


　
過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、

自民党が１０％の引き下げを求めており、

見直しの議論が加速するのは必至である。






◇生活保護の受給資格◇

１カ月以上の生活費を超える預金や現金を

持っていないことが目安。

居住自治体は、申請者が利用している

可能性のある金融機関に預金照会し、

親族にも扶養できるか確認する。

民法は親族による扶養義務を定めているが、

生活保護法は原則として

本人の困窮状況を要件とし、

たとえ親族が高収入を得ていても

支給の妨げにはならない。

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