国内の多くの生命保険会社が、2013年4月から、
終身保険や養老保険など主力商品の新規契約分の
保険料を値上げする方向になりました。
契約者に約束する運用利回り(予定利率)の
目安となる「標準利率」について、金融庁が現行の
年1,5%から年1,0%に12年ぶりに引き下げる
見通しになり、保険料を増やさなければ
保険金の原資を確保できなくなるためである。
標準利率は、生保各社が契約者に実現不可能な
利回りを約束することを防ぎ、生保の経営の健全性を
保つために設定されている。
金融庁が10年物国債の過去3年間の平均利回りなど
をもとに算出する。
各社は標準利率を参考に予定利率を決める。
金融庁は、歴史的な超低金利が続いていることを踏まえ、
10月にも来年4月以降の標準利率の引き下げを
決める方向である。
このため、各社は終身保険などを中心に
保険料値上げの検討に入りました。
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