ソニーとシャープ、12年3月期の業績予想を下方修正？！

ソニーの連結業績（米国会計基準）は、当期純損益の赤字が

従来予想の２２００億円から５２００億円に拡大する見込み。

米国子会社の収益悪化を織り込んで、

繰延税金資産に３０００億円の引当金を計上する。

前年同期は２５９６億円の赤字で、最終損失は４年連続。

売上高、営業損益、税引前損益とも据え置いたが、

最終損益は４回目の下方修正となる。

５２００億円の最終損失は、映画事業で巨額の減損損失を

計上した９５年３月期の２９３３億円の赤字を超える。



ソニーは９日、経営再建策の一環として、年内にも

数千人の従業員を削減する方針を固めた。

これまでに化学事業の売却や中小型液晶事業の分離などで

５０００人の人員減が決まっていたが、

新たに国内外で人員削減を行う結果、

削減総数は計１万人規模となる見通しだ。




シャープは１２年３月期の連結業績について、

売上高が従来の２兆５５００億円から２兆４５００億円に、

営業損益が従来のゼロから４００億円の赤字に、

最終赤字が従来の２９００億円から３８００億円に

拡大する見込みと発表した。

最終赤字額はリーマン・ショック後の０９年３月期の

１２５８億円を上回って過去最悪。

１２年３月期業績予想の下方修正は３度目。



業績不振にあえぐシャープが、電子機器受託製造サービス

（ＥＭＳ）で世界トップの台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業

と資本業務提携する。

鴻海の背後には、最大の受託元である米アップルが控える。

シャープにとって、稼働率が低下している液晶パネルを

鴻海を通じてアップルに大量供給できれば、

業績立て直しの切り札となる。

一方で鴻海への技術流出に加え、アップルと一蓮托生

（いちれんたくしょう）の“下請け”になりかねないリスクも

はらんでいるので、両刃の剣と危惧されている。