政府は23日、今夏の電力需要や供給能力について議論する
需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)の
初会合を開催した。
電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、
原発が再稼働せず、2010年並みの猛暑になった場合、
全国で0.4%の電力不足が生じると推定。
特に、原発を11基抱える関西電力では
16.3%の不足を見込む。
今夏も全国的な節電が避けられない情勢だ。
電力不足の恐れがあるのは関電に加え、
九州電力(3.7%)と北海道電力(3.1%)の3社。
さらに東北電力や四国電力も、電力の安定供給に必要な
3%の予備力を持つには至らず、ピーク時に不安を抱える。
一方、東京電力は4.5%、中部電力も5.2%の余剰を見込む。
地域別では、東日本(北海道、東北、東京3社管内)が
3.7%の余剰、それ以外の西日本は3.6%の
マイナスとしている。
検証委は、企業の自主的な電力使用抑制などの効果を精査し、
5月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる。
政府は検証結果を受け、関係閣僚らによる「エネルギー環境会議」
で夏の節電計画を決定する。
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