ビックカメラがコジマ買収で調整中？！

家電量販店大手のビックカメラが、同業のコジマを買収する

方向で調整していることが１０日、分かった。

コジマが６月に実施する第三者割当増資をビックカメラが

引き受けることで調整しているもようである。

家電量販業界ではビックカメラは５位。

コジマは６位で、買収が成立すれば、売上高ベースで

ヤマダ電機に次ぐ、２位の規模に浮上する。


家電業業界では、安値競争などで薄利多売の状況が続いており、

両社は統合で経営の効率化を進めるとみられている。

FX 今日の為替相場投資（5/1）

【今日の為替相場投資】


昨日のドル円は続落、80円を割り込み79円後半まで

値を下げています。

円高を懸念していましたがその通りに

なってきました。


ドル円は安値を更新する陰線が続いており、

今週上げた目標値である79円前後に向かうことを

メインシナリオと考えます。


クロス円も昨日は円高が進行しました。

ユーロ円は105円半ばまで下落、豪ドル円も

83円前半まで下落しています。


豪ドル円はサポート水準に到達し、

この水準を維持できるか非常に大切な段階に

きています。


一方、サポートを割れてしまったのがNZドル円。

今週、65円半ばが重要なサポートとして働いて

いると紹介しましたが65円前半まで

下落してしまっています。

今週上げた目標値へ向けての下落が懸念されます。



【今日の注目経済指標】

13：30に豪中銀（RBA）政策金利が発表されます。

１１日で１年、今なお３４万人が避難生活？！ ＜東日本大震災＞

東日本大震災から本日（１１日）で１年を迎えます。

今なお３４万３９３５人が全都道府県に分散して

避難生活を送り、うち１１万６７８７人が

７県の仮設住宅に暮らしているのです。

死者は自然災害で戦後最悪の１万５８５４人に上り、

３１５５人は行方が分からないままとなっています。


岩手、宮城、福島３県で推計約２２５３万トンの

がれきが発生しましたたが、最終処理済みは

６％にとどまっています。

被災自治体の復興計画は５～１０年での完了を想定し、

道のりは遠い状況となっています。


福島県はこれに加え、放射能汚染にも苦しむ状態。

被災地では「風化」を懸念する声が強く、

継続的な支援が求められていると言えます。

　《　募金・義援金情報　》

お近くの郵便局・ゆうちょ銀行窓口がおすすめ。
郵便局窓口での取り扱いの場合、振替手数料は免除。

口座記号番号：00140-8-507
口座加入者名：日本赤十字社 東北関東大震災義援金


《　ボランティア募集情報　》

・全国社会福祉協議会
　
「被災地支援・災害情報ボランティア情報」


・助けあいジャパン

（内閣官房震災ボランティア連携室と民間
　　　　　　　　　との連携プロジェクト）


・東日本大震災支援全国ネットワーク

（今回の震災における被災者支援のために
　　　　　　結成されたネットワーク組織）

ソニー、赤字2200億円 ～ 円高、タイ洪水で業績悪化！

ソニーは2日、2012年3月期（今期）の連結業績

（米国会計基準）について、営業損益が950億円の赤字

（従来予想は200億円の黒字）に転落し、

純損益の赤字は2200億円（同900億円の赤字）に

拡大するとの見通しを発表した。

テレビ事業の不振に加え、急激な円高・ユーロ安、

タイの洪水などで業績が大幅に悪化する。

テレビ事業は、韓国サムスン電子との液晶パネル合弁

事業の解消などで2200億～2300億円の赤字を見込む。

タイ洪水の全社的な影響は、営業損益段階で

約700億円に上るとしている。



11年4～12月期の連結決算は、前年同期には

1292億1700万円の黒字だった純損益が、

2014億4700万円の赤字に転落した。

企業倒産、負債総額が半減！ 震災関連は543件

東京商工リサーチが13日発表した2011年の倒産状況

（負債額1000万円以上）によると、負債総額は3兆5929億円と、

前年比49．8％減でほぼ半減した。

負債1000億円以上の大型倒産が、10年は日本航空と関連2社

（負債額は計2兆3221億円）を含め7件に上ったが、

11年は3件にとどまったことが主因だ。



倒産件数は4．4％減の1万2734件と、3年連続で減少した。

負債総額、倒産件数はともに、リーマン・ショックが起きた

08年に大幅に増加したが、その後は減少傾向が続いている。


全体の倒産件数のうち、東日本大震災に関連するものは543件。

政府による資金繰り支援に加え、復興需要が伸びるものの、

被害が広範囲にわたったため、震災関連の倒産は当面、

月40～50件程度で推移する見通し。沿岸部で津波により

消滅状態となった企業は約2000社とみられ、

商工リサーチは「こうした企業が倒産手続きに入れば、

急増する可能性もある」としている。


倒産全体の中で、負債が最大だったのは安愚楽牧場

（栃木県、8月倒産）で4330億円。

また上場企業の倒産は4件と、2007年以来の1桁にとどまった。

統合に向け４部会設置 東証・大証の準備委が初会合！

東京証券取引所と大阪証券取引所は２９日、

統合準備委員会の初会合を、大阪市中央区の大証で開き、

システムなど４分野で専門部会を設置することを決めた。

統合で、国内シェアが高まるため、公正取引委員会の

審査をスムーズに進めるため、金融庁に産業活力再生法の

適用を申請する方針も示した。


両社は株式公開買い付け（ＴＯＢ）を経て平成２５年１月

にも合併し、「日本取引所グループ」設立で合意している。

統合準備委は東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長を

共同委員長とし、原則として１カ月に１回程度、

東京と大阪で交互に開く。


初会合では、「市場運営」「システム」「清算機能」

「自主規制」の各専門部会設置を決めた。


終了後の記者会見で、米田社長は、「必要に応じて

上場企業から聞き取りしていく」と述べ、

上場企業の声を統合に反映させる方針を明らかにした。

日銀、景気判断を下方修正！ 金融政策は現状維持

日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、日本経済の現状について、

「海外経済の減速や円高の影響などから、

持ち直しの動きが一服している」として、景気判断を下方修正した。



欧州債務危機に端を発する海外経済の減速や円高、

タイ洪水の影響などで、輸出と生産がそれまでの増加基調から

横ばい圏内の動きとなり、企業の業況感は全体として

改善の動きが鈍化していると判断。

景気回復が足踏みする「踊り場」入りの可能性を示唆した。



ただ、金融政策は現状を維持し、

政策金利は「年０～０・１％程度」に据え置いた。


景気の先行きについては、「当面、横ばい圏内の動きになる」とし、

足踏み状態が続くとの見通しを示した。





日本国債を格下げ＝国内会社では初―格付投資情報センター



国内格付け会社の格付投資情報センター（R＆I、東京）は

21日、日本国債の格付けを最上級の「AAA（トリプルA）」から

1段階低い「AA＋（ダブルAプラス）」に引き下げたと発表した。

国内格付け会社が日本国債を格下げしたのは初めて。


R＆Iは格下げ理由について、「野田政権の消費増税への

強い決意は評価できるが、社会保障改革は負担増が先送り

されるなど踏み込み不足だ。


経済活性化への展望も開けていない」と指摘。

消費増税が実現しても政府債務残高の増大は

避けられないとした。

ただ、R＆Iが事前に見直し検討を表明していたため、

国債などが取引される債券市場は格下げが発表されても

ほとんど反応しなかった。　

欧州中央銀行、政策金利引き下げへ・・ 再び最低金利へ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、独フランクフルトで 理事会を開き、ユーロ圏１７か国に適用する政策金利を 現在の年１・２５％から、過去最低に並ぶ年１・０％に 引き下げることを決めた。 利下げは、１１月の理事会に続き、２か月連続となる。 ＥＣＢは景気悪化を食い止めるため、追加利下げに踏み切った。 ＥＣＢは金融危機の２００９年５月から今年４月までの約２年間、 年１・０％の低金利を続けてきた。 その後の景気回復で、今年４月と７月に利上げし、 政策金利を年１・５％まで引き上げていたが、 再び「危機対応」の金利水準に逆戻りする。 ユーロ圏では、財政危機の影響で景気が大きく減速しており、 マイナス成長に陥る懸念も高まっている・・・追加利下げで 危機を乗り切れるか？ 金融機関に資金を無制限に融資する期間についても、 現在の最長１年から２年に延ばす決定を発表するとの見方も有力だ。