中国企業数、初めて日本抜く？！ ＜世界500社番付―米誌＞

2012年版世界企業500社番付（11年の売上高ベース）で、

中国企業73社がランクインし、国別で初めて日本を抜いて

2位に浮上した。

日本は68社で3位だった。


景気低迷に悩む日本を尻目に、高成長を続ける

中国経済の勢いを改めて示した形だ。

首位は米国で132社。　　（米経済誌フォーチュン発表）

中国企業は昨年と比べ12社増えたが、

日本企業は昨年と同数だった。

企業別ランキングでは、5位の中国石油化工（シノペック）を

はじめ、中国企業3社が10位以内に入る一方、

日本企業はトヨタ自動車の10位が最高。

トヨタは製造業では世界首位を維持したものの、

昨年の8位からは後退した。



首位は英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェル。

2位に米エクソンモービルが続き、

上位5社のうち4社が石油会社だった。


昨年まで2年連続首位だった小売り世界最大手の

米ウォルマート・ストアーズは3位に後退した。

ギリシャ、６月に再選挙へ・・・大統領の連立工作も失敗？！

政局の混迷が続いているギリシャのパプリアス

大統領は15日、再選挙回避を目指して続けていた

主要政党党首への連立工作を断念した。

これにより６日の総選挙からわずか９日で

新政権発足への調整が頓挫。

６月中旬にも再選挙を行うことが確定した。

政治空白で政府機能がまひする異常事態に陥り、

欧州統一通貨ユーロからの離脱が一段と

現実味を帯び始めた。

　
ロイター通信によると、大統領報道官は

選挙管理内閣が１６日に設置されると語った。　

チベット族の焼身自殺止まらず・・・中国政府に抗議 ＜四川省＞

中国共産党・政府の高圧的なチベット政策に抗議し、

焼身自殺を図るチベット族住民が相次いでいる。

習近平国家副主席が13日、米国に到着する直前にも、

四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で

19歳のチベット族僧侶が抗議のスローガンを

叫びながら体に火を付けた。

　

米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）など

によると、当局者が運び去ったため僧侶の生死は不明。

また13日の国営新華社通信（英文）は、

同県で11日に焼身自殺を図った19歳の尼僧が

死亡したと伝えた。

　

四川省などのチベット居住区では昨年3月以降、

焼身自殺を図るチベット族の僧侶らが続出。

これまでに23人以上に達し、14人が死亡している。　




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ＥＵ、イラン産原油全面禁輸で正式決定！

欧州連合（ＥＵ）は２３日、ブリュッセルで外相理事会を開き、

核兵器開発疑惑が強まるイランへの圧力を強めるため、

同国産原油の輸入禁止を正式に決定した。

ＥＵ外交筋が明らかにした。

イランにとってＥＵは中国に次ぐ第２の原油輸出先で、

ＥＵの禁輸実施はイランに大きな打撃となる。

ＥＵ各国は昨年末にイラン産原油禁輸で基本合意していたが、

具体的な実施時期などをめぐり調整を続けてきた。

協議の結果、６月末までにイランとの既存の契約を終了させ、

７月から全面的に禁輸する方向で決着した。



フランスなどは禁輸の早期実施を主張したが、

イラン産原油への依存度が高いギリシャなどは

移行期間を設けるよう要求。

財政危機に陥るギリシャはこれまで有利な条件でイランから

原油を購入してきており、代替の供給先を確保する必要に

迫られたためだ。

今後の代替供給先としてはサウジアラビアや、原油の増産が

見込まれるリビアが候補として検討されているという。



原油禁輸のほか、イランの核開発の資金源を断つことを目的に

イラン中央銀行の資産凍結でも合意。

金やダイヤモンド、貴金属の販売なども禁止される。

ＥＵは制裁強化の一方で欧米など６カ国との核問題協議に

応じるようイランに呼びかけている。



イランをめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が

核兵器開発疑惑を指摘する報告書を昨年１１月に公表。

欧米は「イランの核開発は相当進んでいる」との

共通認識のもとで、制裁強化に乗り出し、

米国は１２月末にイランから原油を輸入する国の金融機関に

米国独自の制裁を科す法律を成立させた。

これらに対し、イランは原油輸送の大動脈である

ホルムズ海峡封鎖をちらつかせ、国際的な緊張が高まっていた。