会社新設や合併を繰り返し、法人税を軽減していた
パチンコ業界の約４０の企業グループが東京国税局などの
税務調査を受け、多額の申告漏れを指摘されたことが
１２日、明らかになった。
国税当局は、東京都内の経営コンサルティング会社が
各グループに指南していた節税手法を問題視し、
企業再編を乱用した租税回避に当たると判断したもようだ。
申告漏れ総額は最終的に１０００億円程度に上るとみられる。
企業再編をめぐっては２００１年、会社分割や合併を
後押しする税制改正があった一方、税負担の軽減目的のみで
乱用されるのを防止する規定が法人税法に盛り込まれた。
これまで、同規定に基づいて申告を是正させた例は
ほとんどなかったが、国税当局が厳しい姿勢に
転じたことがうかがえる。
関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、
税理士らが経営する都内のコンサル会社から指導を
受けていた全国各地のパチンコ店運営グループ。
昨年ごろから税務調査を受け、
一部は修正申告に応じたもようだ。
