15年度財政収支～消費増税でも目標未達？！ ＜内閣府試算＞

内閣府は、経済財政の中長期試算を24日の閣議に提出した。

財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支は、

2020年度までの成長率を平均1％台と見込む「慎重シナリオ」では、

15年度は16．8兆円の赤字、名目GDP（国内総生産）対比では

3．3％の赤字となる。


政府は、15年度に赤字のGDP比を10年度（6．4％）の半分とする

目標を掲げたが、試算によれば、消費増税を行っても

達成できないことになる。


政府・与党が年初に策定した社会保障と税の一体改革素案では、

消費税を14年4月に8％、15年10月には10％へ引き上げる方針。

しかし、政府の当初案より実施が半年、後ろにずれる分、

財政収支の好転も遅れる。　

《　消費税１０％でも足りないとは？　Ｑ＆Ａ　》


Ｑ　現行の年金制度のままなら、消費税率は１０％でいいのか？


Ａ　政府は消費税を年金、医療、介護、子ども・子育て施策の

　　財源に充てる社会保障目的税と位置付けている。

　　ただ、１０％に引き上げる一五年度には、

　　これらの経費は四十二兆円となる見込み。

　　１０％に上げても三十兆円に届かない消費税では賄えない。



Ｑ　なぜ一体改革で先送りされたはずの年金の抜本改革が
　　
　　今ごろ持ち出されたのか？


Ａ　公明党が一体改革の与野党協議に応じる前提として、

　　年金を含めた社会保障の全体像を示すように求めているからだ。

　　同党の山口那津男代表は「民主党のかつての主張と一体改革は

　　整合性が取れているのか」と批判している。

　　岡田氏や藤村氏としては、与野党協議の成否のカギを握る

　　公明党を協議のテーブルに着かせるため、

　　年金の抜本改革に言及せざるを得ない。



Ｑ　年金の抜本改革で何を見直すのか？


Ａ　政府は支給対象者をどの収入で線引きするか、

　　二つの年金の給付総額をいくらにするかなどが焦点と考えている。

　　だが、詳細な制度設計に時間がかかるのは確実。政府は当面、

　　抜本改革のシミュレーションを複数示すしかなさそうだ。


Ｑ　政府は最終的にどこまで消費税率は上げるつもりなのか？

Ａ　政府が年金制度の抜本改革の制度設計を終えないと、

　　はっきりしない。

　　同時に、国の厳しい財政状況は今後も続くだけに、

　　財政健全化を理由に、さらなる消費増税を主張する可能性もある。

「65歳定年」、春闘で要求へ！ ゼンセン同盟

繊維や流通などの労働組合で構成するUIゼンセン同盟は

19日、2012年春闘の要求方針案に65歳定年制の導入を

盛り込むと発表した。


厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、

2025年度までに全加盟組合で実現するよう要求する。

26日に大阪市で開く中央委員会で正式決定する。



多くの企業が60歳を定年とし、それ以降は再雇用などで

対応しているが、賃金が下がるケースがほとんどのため、

定年延長が不可欠と判断した。　




＜関連記事＞　　・・・　　政府側

厚生労働省は１４日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に、

厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、

６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務付ける

新たな高齢者雇用対策の素案を提示した。

同省は２０１３年度からの実施に向け、

来年の通常国会での法改正を目指す。　・・ としている。


厚労省は、厚生年金の支給開始年齢が１３年度以降、

６０歳から６５歳に段階的に上がるのに合わせて、

６０歳以上の雇用確保策を講じ、定年を過ぎた年金加入者が

無収入にならないようにしたい考えだ。（2011/12/14-記事）



＜関連記事＞　　・・・　　経営者側

経団連は１７日までに、２０１２年春闘の経営側の指針となる

「経営労働政策委員会報告」最終案を取りまとめた。

東日本大震災や急速な円高など経営環境の悪化を踏まえ、

連合が求める１％の給与総額引き上げ（ベースアップ＝ベア）

に対して「実施は論外である」と明記した。



最終案では、連合の要求について「企業の危機的な

経営環境に対する認識が甘いと言わざるを得ない」と

対決姿勢を鮮明に打ち出した。

年齢や勤続年数に応じ給与が上がる定期昇給に関しては、

昨年は容認していたが、「延期・凍結も含め厳しい交渉を

行わざるを得ない」と方針を転換。

個別企業の業績によって、賞与・一時金（ボーナス）で

対応すべきだとしている。（2012/01/17記事）

大阪市、給料１４～３％カットを提示！

大阪市は１９日、橋下徹市長がめざす４月からの職員給料や

退職手当のカットについて、市職員約３万人が加入する

市労働組合連合会（市労連）と初の団体交渉をした。


市側は今年４月から２０１５年３月まで給料を１４～３％、

退職手当を５％カットする案を示した。

市の案は大阪府並みの給料カットをめざすもので、

総額１２３億５千万円の人件費削減となる。

この日は村上龍一総務局長が「収入の範囲で予算を組むのが

市長の方針。これまで以上の歳出削減に取り組む必要が

ある」と説明。

これに対し、中村義男市労連委員長ら労組側は

「府と市の財政状況は違う。なぜ府のカット率に合わせなければ

ならないのか」と反発し、持ち帰って協議するとした。



市の案では、局長級の給料を１４％、部長・課長・課長代理級を

１１．５％カット。

係長級以下は世代に応じて９～３％減額する。

橋下氏は府知事時代、府職員の人件費を同様に削減しており、

「市でも府並みは最低やる」としていた。

橋下氏はさらに、交通局などの現業職員について、

さらに民間並みの給料水準まで引き下げる方針も示している。


橋下市長のお手並みを拝見したいところですね。

大阪～近畿圏が見本となれば、日本列島もお願いしたいですねぇ

既存の政党に変化を求めても無理ですからねぇ～　（苦笑）

所得の多い層に課税強化…(民主税調の改革原案)

民主党税制調査会などの合同総会は２９日、

社会保障・税一体改革をめぐり、焦点となった消費税以外にも、

所得税や相続税などの見直しの方向性を示した。


消費税部分とともに、政府・与党の一体改革の素案に

盛り込まれる。

所得の多い層に負担増を求める内容が多く、

消費増税に対する不満をかわす狙いもあるとみられる。



　◆所得税・住民税


　民主党税調は一体改革の原案で、個人の所得に対する

  税について「特に所得の高い富裕層に絞った形で

  一定の負担を求める方策を講ずる」と明記し、

  高所得層への課税を強化する方針を示した。


　具体的には、所得税と個人住民税でサラリーマンの

  必要経費を概算して収入から差し引く「給与所得控除」

  への上限額の設定を盛り込んだ。政府が２０１１年度

  税制改正で盛り込んだが、野党の反対で法案が成立せず、

  引き続き検討することにしたものだ。


　政府税制調査会は、一体改革で所得税の最高税率を４５％に

  引き上げる方針だ。

  民主党も合同総会で最高税率の引き上げを了承しており、

  政府・与党としてまとめる一体改革大綱に明記する見通しだ。


　毎年の個人住民税は、その前年の所得に対して課税され、

  現在の１年間の所得に課税される所得税より１年遅れている。

  これを所得税と同じ年にそろえ、その年の所得に応じた負担を

  求めやすくすることも検討する。


　一方、民主党が０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で

  打ち出した、専業主婦などを対象にした「配偶者控除」の

  見直しは、主婦層の反発が強いため、踏み込まず、

  検討を先送りした。



　◆相続税など


　相続税は、政府税調の方針と同様に課税強化を盛り込んだ。

  最高税率の引き上げや、相続財産額から差し引いて税金を

  安くする「基礎控除」の縮小を図る。贈与税も、

  孫に対する贈与の税負担を下げ、若い世代への資産移転を促す。


　石油石炭税への課税を強化する「地球温暖化対策税（環境税）」

  も１２年度税制改正で導入するとした。

  増税分はガソリンなどの小売価格に転嫁され、

  値上げにつながる可能性が高い。


 

65歳までの雇用継続の実現目指す！ 厚労省報告書

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は28日、厚生年金の

支給開始年齢引き上げに合わせ、希望者全員を65歳まで

継続雇用するよう企業に義務付ける高齢者雇用対策の

報告書を取りまとめた。

厚労省は2013年4月からの改正法施行に向け、

来年の通常国会での法案成立を目指すが、

経済界などの反発も予想される。


厚生年金の支給開始年齢は13年度以降、

段階的に65歳まで引き上げられる。

このため、60歳以上の働く場を確保することで、

年金も収入も得られない事態に陥るのを防ぐ狙いがある。　




日本商工会議所の岡村正会頭は記者会見で、

年金支給開始年齢引き上げに合わせ、

６５歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける

厚生労働省の方針について、「柔軟に対応

するべき問題であり、義務化の必要はない」と

反対姿勢を明確にした。


雇う側の企業と労働力を提供する側の問題。

必要であれば６５歳の年令は関係ない筈。

法整備でどこまでカバーできるか？

政治がうまくリードしなければなりません。


,

日商会頭・・・65歳再雇用「義務化必要ない！」

岡村正日商会頭は１５日の会見で政府が検討中の

高齢者雇用の義務付けについて「小人数で仕事をしている

中小企業は６０歳以上の方に向いた仕事を見つけるのが

大変難しい」と述べ「柔軟に対応するべき問題であり、

義務化の必要はない」との考えを示した。


義務化は若年雇用に影響を与えるだけでなく

「建設業や運輸業など高齢者が働くには肉体的、

精神的に厳しい職種もある」としている。


厚生年金の支給開始年齢引き上げで加入者の無収入期間が

生じることについては「これから発展する環境エネルギーや

介護など働き口のある分野への労働移動ができるよう

職業教育も含め社会全体の問題として考えるべきだ」と語った。


巨額の損失隠しが発覚したオリンパスが上場維持となったこと

には「コンプライアンスはシステムや制度だけではうまくいかず、

個人の意識がきちんとして初めて機能する」と指摘。

「経営者自らが改革にあたることだ」とした。





＜再雇用義務化＞年金支給開始との切れ目を防ぐ目的

年金の６５歳支給開始は、再来年４月に迫っている。

希望者全員が６５歳まで働けるようにならないと、

老後に路頭に迷う人が続出しかねない。

厚生労働省が高年齢者雇用安定法の改正に乗り出す背景には、

そうした切羽詰まった事情がある。


年金の支給開始年齢を６５歳に遅らせたことに対応し、

厚労省は０６年、６５歳までの就労を可能にするため、

企業に（１）定年年齢の引き上げ（２）継続雇用制度の導入

（３）定年制廃止－－のいずれかの採用を義務づけた。

しかし、厚労省の調査では希望通り６５歳まで働ける企業は、

今年６月時点で全体の４７．９％。大企業は２３．８％に過ぎない。

その要因は、８０％以上の企業が選んだ（２）の継続雇用制度に

設けられた「抜け穴」だ。


同制度は労使の合意があれば、再雇用する人の基準を設定できる。

この規定を使い、「働く意欲がある」「勤務態度がよい」など、

あいまいな基準を設け、一部の人しか再雇用しない企業も多い。


厚労省の有識者会議は６月、この基準について「弊害が多い」として、

撤廃を求めた。

厚労省は中長期の課題として、年金の支給開始年齢を

６８～７０歳へと遅らせることも検討しており、

まずはこの基準を撤廃して６５歳までの雇用を確保する

必要があると判断した。

それでも経団連は「自律的な労使関係を否定することに

つながりかねない」と批判している。