Ｇ８首脳会議、ギリシャ支援策打ち出せず ＜ワシントン＞

米キャンプ・デービットで開催された主要8カ国（G8）

首脳会議はギリシャに対する追加支援策を

打ち出せないまま閉幕した。

ギリシャにユーロ圏残留を求め、欧州危機の対応として

財政緊縮策だけでなく成長策の必要性を訴える宣言を

採択したものの、実行性のある具体策は示せなかった。

　
世界経済の「恐怖指数」がピークに達するなかで、

Ｇ８はとくに動揺が激しい金融市場安定のための

具体策を打ち出す必要があった。

欧州危機を受けてユーロ圏の銀行は「ぼろぼろ」の状況。

ラテン系の加盟国に危機が広がれば、

危機は金融システムを通じて世界に広がる。

各国の思惑から有効な対応策が示されなかったことで

週明けの市場がどのように反応するか、注目である。

　
ユーロ圏首脳はギリシャに対する風当たりを強めている。

ドイツのシュピーゲル誌はユーロ圏財務相会合の

ユンケル議長がギリシャ財務相に対し、

ギリシャのユーロ圏残留に圧倒的過半数が反対する

との見方を示した報道したという。

脅しとも受け取れる手法で残留を促したものだが、

北風政策だけではギリシャ国民の納得を得るのは難しい。

ギリシャ危機打開の糸口が示されず、

世界の恐怖指数はさらに上昇を続ける。

橋下市長「沖縄へあいさつに…」県外移設公約に・・・？

大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、

次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」

に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の

県外移設を盛り込む方針を固めたとの事である。

　

３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と

幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を

訪問し、県側に伝えると言う事だ。


　
維新幹部によると、１４日公表した叩き台から、

同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編の

ロードマップ（行程表）履行」を削除し、

「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る

新たなロードマップの作成に着手」と明記。


「普天間は県外で分散移設」との文言を加える

方向で検討しているとの事である。

　

これに関連し、橋下氏は２３日、大阪市役所で

報道陣に「維新の会が基地問題に見解を出すのなら、

礼儀として沖縄県にあいさつにいかないといけない」

と述べている。

また、当初は今月２６日に固める予定だった

船中八策の骨子については、意見集約に時間が

かかるため、３月上旬にずれ込むとの

見通しを示している。

米アップル、クックＣＥＯに290億円相当の株式報酬

米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の

２０１１年の現金報酬は９０万ドル（約６９００万円）だったが、

これとは別に株式報酬として、２９０億円相当の

制限付株式（ＲＳＵ）の権利を受け取ったことが分かった。


同社が監督当局に９日提出した届け出によると、

これらＲＳＵは半分が２０１６年に、残り半分は２０２１年に

付与されるが、２０１１年８月２４日の終値を基準に計算すると、

総額３億７６００万ドル（約２９０億円）以上になる。


アップルは、クック氏がＣＥＯでいることは同社の成功に

非常に重要だとし、ＲＳＵ報酬は「長期的な継続雇用

インセンティブ」だとしている。

ティモシー・D・クック（Timothy D. Cook）

1960年11月1日生　　51歳

通称ティム・クック（Tim Cook）

アップルの最高経営責任者（CEO）

2005年よりナイキの社外取締役も務める


前CEO スティーブ・ジョブズ氏の元で

経営の実務面を担当し、同社の躍進を支えてきた。



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